妊娠・出産・育児で申請できる補助金・助成金は?条件や金額も【専業主婦編】

専業主婦のママが補助金・助成金を申請するときのポイント・注意点は?

補助金・助成金を申請するときのポイント

妊娠・出産・育児における補助金・助成金は働くママ、専業主婦のママによって申請することができる制度に違いがあります。また、申請することができる期間や手続きにおいても違いがあります。自分はどの制度を利用することができるのかしっかり見極め、上手に補助金・助成金制度を利用しましょう。

補助金・助成金を申請するときの注意点

補助金・助成金を申請するにあたって、たくさんの書類などが必要になります。また、制度によっては領収書が必要な場合などが出てきます。なので、もしかしたら必要になるかもしれないようなものは捨てずに、しっかり保管しましょう。

専業主婦のママが妊娠・出産にあたって申請できる補助金・助成金

専業主婦のママが妊娠・出産で申請できる補助金・助成金①~妊婦検診費用の補助

書類をかく人の画像
「妊婦検診費用の補助」は働くママ(会社員ママ、フリーランスママ)と専業主婦ママに共通してもらうことのできる補助金制度です。
妊娠・出産は治療が必要なトラブルが起こった場合を除いて基本的に全額自己負担となっています。国が推奨している検診回数は14回となっています。この検診費用を全て自己負担するのはとても大変です。そこでそれを補助するための制度が、「妊婦検診費用の補助」という制度です。
支給対象者は市町村に住民票を登録している人です。申請方法は、妊娠届けを提出し、母子健康手帳と同時に受診票を受け取ることで申請することができます。また受け取りには、市町村指定の医療機関を受診することで、受給することができます。
「妊婦検診費用の補助」は基本的に14回の補助があり、1回目は約8000円、2回目からは約5000円が平均的な支給額となります。この支給される金額は市町村によって多少の差があります。検診の内容によっても補助対象となる場合、ならない場合があるので注意しましょう。

専業主婦のママが妊娠・出産で申請できる補助金・助成金②~出産育児一時金

出産手当金の画像
「出産育児一時金」も働くママ、専業主婦のママが共通して申請することができる、補助金の制度です。
「出産育児一時金」とは健康保険がきかない出産、妊娠にかかる費用に対する負担の軽減を目的とした制度です。この制度の利用は、健康保険に加入していることが前提としおり、社会保険の場合は健康保険組合から、国民健康保険の加入者の場合は、各自治体から支払われることになります。
支給対象者は、被保険者や被扶養者が妊娠4ヶ月以上で出産した時になります。支給額は一児につき42万円です。この制度は、早産、流産、死産や人工中絶などの場合も支給対象になります。ただし産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産する場合は減額され40万4000円になります。
手続きは比較的簡単で、医療機関に願い出ることによって申請することができます。病院に直接いって手続きをしましょう。この時、保険証を忘れないように注意しましょう。

専業主婦のママが育児にあたって申請できる補助金・助成金

専業主婦のママが育児で申請できる補助金・助成金①~児童手当

メモを取る女性の画像
日本国内に住んでいる、0歳から中学校卒業まで申請することができる制度です。またこの制度は子供の年齢によって、支給される金額が変わります。0〜3歳までは15,000円、3歳以上から小学校修了までは10,000円(第3子以降15,000円)、中学生は10,000円と定められています。
しかし、所得制限があり、960万円の所得制限世帯は一律5000円と決められています。
児童手当は、申請した翌月からが支給対象になります。また毎年「現況届」を提出する必要があります。

専業主婦のママが育児で申請できる補助金・助成金②~医療費助成制度

助成金についてのメモの画像
乳幼児や、義務教育就学児の医療費助成は、医療費を一部または全額補助する制度です。
支給対象は、小学校から中学校卒業程度までとなります。また、自治体によって助成される対象や、所得制限などが異なります。また助成される範囲も異なります。
所属する自治体の支給対象、助成される範囲についてしっかり調べましょう。

補助金・助成金を申請して賢くお金をもらいましょう!

専業主婦のママが申請することができる、補助金・助成金制度について紹介しました。申請することができる制度についてしっかり知り、利用することで妊娠・出産・育児の金銭的負担を軽減しましょう。
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