年間休日105日の休みの日数とは?労働基準法に則った最低日数や平均休日のことも!

年間休日105日の休みの日数や世間から見てどうなのか?

年間休日105日の休みの日数や世間から見てどうなのか?

年間休日105日の場合別の平均的な休みの日数と計算方法|正月・盆休み・夏季休暇の有無

年間休日が105日と設定している企業は多く存在します。多くの企業がこの日数としているのは、最低でも年間105日は休むよう労働基準法で定められているためです。

つまり年間休日105日というのは、労働基準法の最低ラインです。105日を下回ると法律違反になってしまいます。

1年間は平均して52週間なので、仮に毎週土日を休みとして計算すると52週×2日⁼104日。
これだけでほぼ法律で定められている年間休日105日が埋まってしまいます。

一般的に、年間休日の中に有給休暇や特別休暇は含まず、土日休みや夏季休暇、年末年始の休暇を含みます。 つまり労働基準法で定められている最低限の休日日数の内訳は「毎週土日の休みのみ」ということになります。そのため、祝日やGW、夏季休暇、年末年始休暇等はありません。

普通の企業であれば最低でも、お盆やお正月には長期休暇が取れるはず。これから就職、転職を考える方は労働条件をしっかり確認しておくと良いでしょう。

年間休日105日の日常生活|最低何日休める?

上記にも述べたように105日というのは、週休2日ギリギリで計算された法律上の最低休日日数です。

2019年時点で日本の年間祝日日数を計算すると17日間あります。しかし、祝日は年間休日に含まれるため、105日の中にカウントされます。
仮に、17日間の祝日を休んだ場合、年間休日105日‐祝日17日₌残り88日となります。その場合、月に平均して1、2度の休日出勤は当たり前となるため、年間休日105日という日数は平均よりもかなり少なく、きつい環境にあるといえるでしょう。

年間休日105日と労働基準法の関係性や生活の様子とは?

年間休日105日と労働基準法の関係性や生活の様子とは?

年間休日105日と労働基準法など法律は守られているか

会社は労働者に対し、「毎週1日以上の休日」を与えることが義務づけられています。(労働基準法35条第1項)

これにより、会社が労働者に対し義務的に与えなければばならない休日(法定休日)と会社が個々の雇用契約や、就業規則において定めている休日(所定休日)が105日を超えていれば、「週休1日制」や「国民の祝日も出勤」に関して労働基準法上、違法とはなりません。

年間休日105日はきつい?健康状態はどうなる?

年間休日105日の企業で働くと、長期休暇を使って旅行に行くことや、大きな病気にかかった場合、入院や手術することすら難しくなるでしょう。

さらに業種別で考えてみると、仕事の忙しさに波のあるような業種に関しては、週休2日と書かれていても、繁忙期は休み返上で働き、休日を閑散期に回す可能性もあります。
その他、休日や勤務体制がバラバラなシフト制の企業に関しても厳きつい環境であるといえます。

このような環境の中で10年、20年と続けていくことはかなり難しいでしょう。あまり無理することなく、充分な休みが取れる会社で働くことをおすすめします。

年間休日105日はどんな業種に多いのかとメリット・デメリットとは?

年間休日105日はどんな業種に多いのかとメリット・デメリットとは?

年間休日105日が多い業種・企業

年間休日105日が多い業種・企業は以下の通りです。

  • コンビニエンスストア
  • 外食/レストラン
  • 芸能/芸術
  • 理容/美容/エステ
  • 放送
  • 専門店/小売店
  • レジャー/アミューズメント
  • ホテル/旅館
  • 建設設計
  • ゼネコン/サブコン

年間休日105日のメリット・デメリット

年間休日105日のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット働いた分給与も上がる
デメリット精神・身体共に疲れ果てる

年間休日105日のことを知って就職しても困らないように備えよう!

今回は年間休日についてご説明しました。年間休日を調べていくと会社の実態も見えてきます。きつい環境に身を置いて自身の成長を望むことも大切ですが、まずは健康第一です。様々な企業の平均年間休日を調べ、充分な休みが取れる会社で働くことをおすすめします。 また、平均よりも年間休日が少ない会社で勤務しようと考えている方は、自分に合うかどうか見極めた上で判断すると良いかもしれません。