年間休日72日の休みの日数とは?労働基準法に則った最低日数や平均休日のことも!

年間休日72日の休みの日数は社会全体から見てどうなのか?

年間休日105日の休みの日数や世間から見てどうなのか?

年間休日72日の場合別の平均的な休みの日数と計算方法|正月・盆休み・夏季休暇の有無

労働基準法により、 最低でも年間105日分は休むことが法律で定められています。 そんな中、年間休日72日はかなり厳しい労働条件となっており、いわゆる「ブラック企業」と呼ばれる域にまで達します。

『年間休日』は一般的に、年間休日の中に有給休暇や特別休暇は含まず、土日休みや夏季休暇、年末年始の休暇を含みます。

年間休日72日の場合、 毎週日曜日の休暇に加え、隔週1日休みを合わせた日数となります。そのため、祝日やお盆、年末年始の休暇といった休みは取れません。

法律上、年間休日72日は違反にあたりますが、年間休日日数は1日の所定時間によって異なるため、
仮に「1日8時間労働」だった場合、105日以上の年間休日が必要となりますが、「1日7時間労働」だった場合は68日以上の年間休日があれば問題ないという扱いになってしまいます。

年間休日72日の日常生活|最低何日休める?

上記にも述べたように72日というのは、隔週1日休みで計算された休日日数です。

2019年時点で日本の年間祝日日数を計算すると17日間あります。しかし、祝日は年間休日に含まれるため、72日の中にカウントされます。
仮に、17日間の祝日を休んだ場合、年間休日72日‐祝日17日₌残り55日となります。その場合、月に4回しか休めないため土曜日か日曜日に出勤をしなければならないため基本的に週休1日制となってしまいます。

このように週に1日しか休めなくなってしまうため身体を休める日が極端に少なくなってしまい健康を害する可能性が増えてしまいます。もちろん正月休み・盆休み・夏季休日もないため心身ともに余計大変になると思われます。

年間休日72日と労働基準法の関係性や生活の様子とは?

年間休日105日と労働基準法の関係性や生活の様子とは?

年間休日72日と労働基準法など法律との関係性と労働基準法についても|休みの日数の計算方法

年間休日と労働基準法には密接な関係性があります。
そもそも労働基準法とはどのようなものかを紹介します。

労働基準法により会社は労働者に対し、「年間105日の休暇を取ること」が義務づけられています。

これにより、会社が労働者に対し義務的に与えなければばならない休日(法定休日)と会社が個々の雇用契約や、就業規則において定めている休日(所定休日)が105日を超えていれば、「週休1日制」や「国民の祝日も出勤」等に関して労働基準法上、違法とはなりません。
つまり年間休日105日というのは、労働基準法の最低ラインです。105日を下回ると法律違反になってしまいます。

1年間は平均して52週間なので、仮に毎週土日を休みとして計算すると
52週×2日⁼104日。
これだけで法律で定められている年間休日105日がほぼ埋まってしまいます。

上記にも述べたように年間休日105日というのは、週休2日ギリギリで計算された法律上の最低休日日数です。

2019年時点で日本の年間祝日日数を計算すると17日間あります。しかし、祝日は年間休日に含まれるため、105日の中にカウントされます。
仮に、17日間の祝日を休んだ場合、年間休日105日‐祝日17日₌残り88日となります。その場合、月に平均して1、2度の休日出勤は当たり前となります。

上記にも記載した通り、基本的には週2日の休暇を優先的に取り、残りの休暇日数で祝日や長期休暇等にあてます。そのため、年間休日によって取得可能な休みも異なってきます。

年間休日72日の場合は、労働基準法で定められた年間休日取得数を確保できていないため、ワークライフバランスに対する考え方は人それぞれですが、平均を大幅に下回っているといえるでしょう。

年間休日72日はきつい?健康状態はどうなる?|労働基準法・法律・平均日数

年間休日の日数の違いはプライべートにも影響してきます。
年間休日72日の場合、上でも説明した通り最低限の休みも確保ができないため精神的、心身的にも大変疲れることになるでしょう。それなりに長い休みや休暇を取ろうとなると有給休暇を取る他なくなってしまいます。また有給休暇自体が取りにくいという可能性が十分に出てきます。

年間休日72日はどんな業種に多いのかとメリット・デメリットとは?

年間休日105日はどんな業種に多いのかとメリット・デメリットとは?

年間休日72日が多い業種・企業

年間休日72日が多い業種・企業は以下の通りです。

  • サービス業
  • 販売業
  • 人材紹介業
  • 宿泊業
  • 運輸業

年間休日72日のメリット・デメリット

年間休日72日のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット働いた分給与も上がる
デメリット精神・心身共に疲れ果てる
仕事とプライベートの境目が分からなくなる

年間休日72日のことを知って就職しても困らないように備えよう!

今回は年間休日についてご説明しました。年間休日を調べていくと会社の実態も見えてきます。きつい環境に身を置いて自身の成長を望むことも大切ですが、まずは健康第一です。労働基準法など法律のことを知り、様々な企業の平均年間休日の日数を調べ、最低どれくらいの日数充分な休みが取れるかを考えて会社を決めることをおすすめします。 また、平均よりも年間休日が少ない会社で勤務しようと考えている方は、自分に合うかどうか見極めた上で将来判断すると良いかもしれません。